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求人広告のルール
名前を聞いたことがあるメジャーな求人情報メディアを扱う企業のほとんどが、
『社団法人 全国求人情報協会』に加盟しています。
全国求人情報協会は、昭和60年2月、求人情報メディアが読者の職業選択と
安定した職業生活に役立つなどの目的で設立されました。
求人広告の社会的役割と質的向上を図るため、倫理憲章と掲載基準を設けています。
加盟企業が扱う求人情報メディアには、例えば社名と連絡先だけあって、あとは委細面談で、
といった読者に不利益を与える恐れのある求人広告は掲載できません。
その会社がどんな会社でどんな仕事をして、その仕事に対する報酬はどれくらいなのか、
その会社の魅力はどんなところにあって、何が強みなのか、
採用の窓口である求人広告にはそれを伝える義務があると思っています。
ぜひ求人広告を利用して、御社をアピールして下さい。
そして、そのお手伝いは任せて下さい。
※参考：社団法人 全国求人情報協会： http://www.zenkyukyo.or.jp/
●求人広告倫理綱領
求人情報提供事業各社は、求人広告の社会的役割とその使命を認識し、以下に掲げる基本原則に則り、
たえずその質的な向上に努め、利用者の信頼に応えなければならない。
- 1.求人広告は、利用者の適切な職業選択に資するよう配慮されたものでなければならない。
- 2.求人広告は、真実なものであって、法令及び社会倫理に違背するものであってはならない。
- また、利用者に不利益を与えるものであってはならない。
- 3.求人広告は、利用者に誤解を生じさせることがないよう、平易な表現を用いるなど、的確な表示に努めなければならない。
●求人広告掲載基準（抄）
【掲載できないもの】
・法令に抵触、またはおそれのある業種、業態
・人権侵害、就職差別、均等な雇用機会を損なう、またはおそれがあると認められるもの
・社会倫理、社会秩序に反すると認められるもの
（トラブルが多い企業、悪徳商法、風俗関係等風紀上好ましくないもの、事業主・事業内容があいまいなもの）
・利用者に不利益を与える、またはおそれがあると認められるもの
（応募者に対する機材購入等の出費・経費がかかる、募集内容が不明瞭、採用ではなく商品売買等が目的）
・応募を集めるための予め提供する意志のない労働条件を提示するもの
（給与や待遇面での詐称）
・ストライキ、ロックアウトが行われている事業所、または行われるおそれのある通報が地方労働委員会から
公共職業安定所になされた場合の募集
【募集条件明示項目】
・正式名称（社名・屋号等）、および所在地
・事業内容
・募集職種または職務内容
・応募資格
・応募方法（電話・メール等）
・労働条件（雇用形態、勤務時間、休日、賃金、就業場所）
